税理士法人らくよう綜合研究所 猪口公認会計士事務所

補助金

2018.01.16

2018年(平成30年)『ものづくり補助金』申請サポートの先行受付開始


税理士法人らくよう綜合研究所・猪口公認会計士事務所では、2018年(平成30年)『ものづくり補助金』及び『IT導入補助金』の申請サポートの先行受付を開始いたします。

公募開始は2018年2月以降(予想)ですが、申請サポート(ヒアリングによる事業計画書類の作成代行・申請支援)の先行受付を開始し、『ものづくり補助金』の申請を考えている中小企業・小規模事業者の早期の申請準備を支援いたします。

初回のご相談・ご面談は無料です。
こちらからお問い合わせください。

募集期間は短いことが予想されており、早期の準備が望ましいと考えております。
当法人では過去に多数の補助金申請サポートを経験していることから、事前準備が可能です。


『ものづくり補助金』(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)とは


『ものづくり補助金』(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)とは、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものです。
今回の公募では、1社当たり最大1000万円(補助率2/3)、全体で1万社規模で支援される見込みです。

 

補助金にはいくつかの類型がありますが、メインは以下の二つの類型になると思います。
各企業の状況やニーズに則して適切なものを選択頂ければと思います。

◆一般型(補助上限額:1,000万円、補助率1/2 条件により2/3)
 先端設備等導入計画(仮称)の認定又 は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす場合補助率2/3

◆小規模型(補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、 その他1/2)
 設備投資を伴わない試作開発も対象


補助額の例示(通常1000万円まで2分の1補助です)
ただし、条件を満たせば補助率は3分の2となります。補助率を高める為には、専門家のサポートを受けることが近道です。これは今回の応募から新たに設定された要件なので少し留意が必要となります
・600万円(税別)の機械設備等を購入する場合、2分の1である300万円補助、または3分の2である400万円補助
・1000万円(税別)の生産管理システムを購入する場合、2分の1である500万円補助、または3分の2である750万円
・2000万円(税別)の機械を購入する場合、1000万円補助(補助率2分の1でも3分の2でも上限は1000万円)

 

・スケジュールの予想
 ・平成30年1月下旬頃の国会にて補正予算の承認
 ・2月~4月申請受付(事前に経営力向上計画等の申請を行う予定)
 ・5~6月採択結果発表
 ・8月以降、事業開始(機械設備等の購入可能)

 

補助金の詳細と報酬はこちら!!

当法人では①企業様が作成した申請書類をレビューする添削サポートと ②ヒアリングに基づいて当法人が作成する代行サポートと、二つのメニューを用意しております。


『IT導入補助金』(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは

 

『IT導入補助金』(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、中小企業等の生産性向上を実現するための、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するIT導入費用が補助される補助金です。

 

導入するITのイメージとしては、1.簡易税務・会計処理、2.POSマーケティング、3.簡易決済、4.在庫・仕入れ管理、,5.顧客情報管理・分析等が想定されています。

補助上限額:50万円、補助率1/2

『IT導入補助金』を活用することで、例えば以下のようなことが実現できます。


<事例>

●予約/顧客台帳サービスを導入し、新規顧客の獲得や顧客管理の効率化を図りたい(旅館業)
●生産管理/受注管理/在庫管理システムを導入し、業務効率改善や納期短縮を図りたい(製造業・運送業)
●ホームページを導入しweb通販機能を導入することで販路開拓を図る(サービス業)

 

●自社のITツール(ソフトウェア、サービス等)の販売拡大を図りたい(ITサービス業)

 ※IT導入したい事業者さんだけでなく、ITプロバイダ企業様との協業により、補助金獲得の支援実績がございます。

 

補助額の例示(通常50万円まで2分の1補助です)

・100万円(税別)のIT導入を実施する場合、2分の1である50万円補助
・150万円(税別)のIT導入を実施する場合、補助金上限である50万円補助

 

補助金の詳細と報酬はこちら。

 

 

【お問い合わせ先】

京都の税理士法人「らくよう綜合研究所」を宜しくお願い致します!!

※メール・skype等でコミニケーション可能な方であれば、全国何処のお客様でも対応いたしております(余談ですが、当事務所は京都より東京の顧問先を多く有している珍しい会計事務所でもあります)。

メールフォーム:http://rakuyo-ri.co.jp/inquiry/

※補助金サポートはメールフォームからお問い合わせください!!

 

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