猪口公認会計士税理事務所

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経営

2016.11.07

補助金を最大限活用するご提案


現在、募集中・募集予定でお勧めの補助金(H28.11.5時点)平成28年度第2次補正予算

小規模事業者持続化補助金

対象者 :全国の小規模事業者
補助率 :補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 :50万円
       100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
       500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

募集期間 :平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

ものづくり補助金

詳細未公表

本日は、弊事務所の「補助金獲得サービス」についてご案内します。

 

 一定の要件を満たす場合に、国や地方公共団体から民間事業者等に金銭が給付される制度を一般に「補助金」や「助成金」と呼んでいて、中小企業や小規模事業者をターゲットにした施策が非常に多くあります。
 資金に余裕のない事業者にとっては、非常に心強い制度であるといえます。

 

 我々の経験則ですが、補助金を積極的に活用されている事業者は必ずしも多くないという印象で、慣れている一部の方々が繰り返し活用されている傾向にあります(あくまで私の印象です)。

 補助金の積極活用については色々な見方があり、費用対効果やメリット・デメリットを正しく理解した上で、検討する必要があります。
 文脈によっては「補助金は麻薬だ」などという過激な意見も見かけたことがありますが(汗)、使えるものは使えばいいじゃん!というのが弊事務所のスタンスです。

 

 一方で、書類作りが面倒であったり要件が難しい場合もあり、とっつきにくいと感じている事業者の方も少なくないのかと思います。
しかし、ご安心ください。
 弊事務所は、補助金を獲得するためのお手伝いが大変に得意です!

 以下、補助金とはどのような性質のものなのか、弊事務所でどのようなサポートができるのかについてご説明します。

 資金繰りと資金調達

どんなに良い商品やサービスを提供しても会社が存続しなければ意味がありません。
そして会社を存続するためには「資金繰り」がとても重要になります。

 「2015年版 中小企業白書」において、中小企業のイノベーション活動がトピックとして分析されています。ここでは、イノベーション活動を実施できない要因として「資金に関する項目が顕著に高い」とし「中小 企業、特に、小規模事業者のイノベーションの活発化に向けた資金調達の重要性が浮き彫りになった。」とまとめられています。
 当該レポートは、経済産業省が実施する事業の策定背景のひとつとなっているものであり、ここで指摘された問題点を解決するためにに、毎年度の補助金制度が設計されると言い換えることもできるでしょう。

 資金繰り活動を構成する要素は多岐に渡りますが、資金の源泉(つまり収入)となるのは「売上」と「資金調達」です。
 経営者が例外なく興味を持っているのもこの部分でしょう。

 

 「資金調達」には大きく分けると以下の3つの方法があります。

 1.借入:銀行など金融機関から融資を受ける方法。
 2.投資:出資者を募ったり、ベンチャーキャピタルなどに資金を調達してもらう方法
 3.受給:補助金と助成金に応募し、支払いを受け取る方法

 助成金や補助金とは、先に示した通り、経済・地域の発展を目的に国や地方自治体が支給する資金調達制度です。
 大きな特徴は原則として返済が不要であるということです。

補助金のいろいろ

補助金は主に経済産業省管轄であるため、新製品や技術、サービスなどを開発するための研究費、または新しいビジネスモデルを事業化するための宣伝費などが含まれるため、経済の発展が目的とされています。

 原則として公募が行われ、申し込み期限までに応募した事業者の中から選考が行われ、採択された方に支給を受ける資格が与えられます。

 

補助金には多様なものがあり、経産省のwebサイトに掲載されています。

例年人気があり、使いやすいものを以下に紹介します。

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とても魅力的な制度ですが、もちろんいくつか注意点があります。

 ・補助金には種類があり、それぞれ申請期間や使用用途に制限があること
 ・専門家(認定支援機関)の支援があることが、補助金の要件になっているケースがあること
 ・要件を満たしても審査で落とされる場合が多いこと(人気のある補助金の採択率は3−4割程度で、過半数が不採択となります

 

当事務所にご依頼いただくメリット

補助金獲得には今後の事業計画策定が”命”!
補助金は前述したように誰でも獲得できるものではありません。
事業計画が曖昧で、経営革新性がないものには一切お金を頂くことができません。

当事務所では自分自身も補助金を獲得してきた経緯もあり、下記のようなメリットをお客様にお約束します。

・様々な中小企業の事業立ち上げから立て直しまで行ってきたノウハウがある
・社長の考えをまとめ、採択者の立場に立った事業計画作成をサポートできる
着手金なしの完全成果報酬でサポートをお受けすることができる

当事務所が提供できること

当事務所では補助金の選定から書類準備、採択後の手続きまでトータルでサポートいたします。

 【サービス詳細】
 ・お客様の企業に合った補助金の選定
 ・補助金申請のための申請書類準備
 ・他社に負けない事業計画書・収支計画書の作成サポート
 ・補助金審査時の面接ロールプレイ
 ・補助金申請採択後の進捗報告
 ・対象事業終了後の受給までの手続き代行

常に最新の情報を入手し、経験豊富な専門家がサポートさせていただきます。
是非お任せください!
 【費用】
  ・補助金支給額の10-20%が目安 着手金なしで承ります!!

おまけ

平成28年7月に、当事務所代表が税理士向けに講演させて頂いたセミナー資料がありますのでご紹介します。

 

 

すこしでもご興味がございましたら、ご連絡ください。
京都市東山区の会計事務所「猪口公認会計士税理士事務所」を宜しくお願い致します。

※メール・skype等でコミニケーション可能な方であれば、全国何処のお客様でも対応いたしております(余談ですが、当事務所は京都より東京の顧問先を多く有している珍しい会計事務所でもあります)。

 

【お問い合わせ先】

メールフォーム:http://rakuyo-ri.co.jp/inquiry/

お電話:075-200-3508(日中は事務所を不在している場合があります。その場合、代表者(猪口)の携帯電話に転送されます)

 

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