株式會社らくよう綜合研究所 猪口公認会計士事務所

事務所について

当事務所のミッション

会計のチカラで、地域とクライアントの発展を最大化すること

クライアントの「右腕」となって事業をサポートすること。

さまざまな企業やプロジェクトの事業計画策定・実行支援を行ってきたノウハウを活かし、クライアントの事業活動を支援します。経営のご支援をするといった場合、真に求められているサービスはコンサルティングではなくコーチングであるケースが少なくないと考えています。奇をてらわずやるべきことを粛々と実行していく、そのお手伝いを致します。
ただし我々は当たり障りの無いアドバイザーではありません。当事務所は口だけではなく、手を出します。必要があれば、クライアントと共にビジネス上のリスクも共有します。
当事務所は、クライアントの「発展」のために、全力を尽くします。その為のノウハウや知恵が我々にはあります。
当事務所のサービスの本質(付加価値)は上記のようなサポート姿勢の中にあります。

地域経済の発展に寄り添っていくこと。

私たちの生活社会は、地域の事業者・コミュニティによる様々なビジネスや挑戦、そこに関与する人々の営みにより紡がれる絵巻物のようなものです。その物語の中で、自らが果たすべき役割を問い続けることが、世界を変えていくモチベーションであると考えています。
当事務所は、事業にチャレンジするすべての方々を応援します。
アイデアと情熱を尊重し、クライアントの夢の実現のために全力を尽くします。

会計力の向上を通じて、組織の事業活動を最適化すること。

「会計」という語は、ある事象・活動について数値等を用いた手法で可視化することを指します。これは、〈見える化する〉という言葉に変換しても相違ないと考えています。
このような定義は必ずしも一般的ではないかもしれませんが、当事務所は「会計」という語をこのように定義しています。故に、会計の専門家である公認会計士とは、〈見える化する〉ことの専門家でもあるべきであると考えています。
当事務所では、組織の会計力を向上させることを通じて、営業活動・管理活動・財務活動の支援を行います。

公正不偏であること。

職業的専門家としての公正誠実な態度を順守し、業務に取り組みます。
当事務所は「公認会計士」「税理士」という二つの国家資格を看板に掲げています。いずれの資格におきましても、専門技能の社会への還元を通し、顧客・社会・経済の発展に資することを本懐としている点は共通項です。
この基本姿勢を遵守し、質の高い業務提供に努めます。

職員の経歴

公認会計士・税理士 猪口建太朗

猪口建太朗(いのくちけんたろう)

公認会計士・税理士
京都出身

銀行系証券会社を経て、新日本有限責任監査法人に入所。
金融部に所属し、銀行業、証券業、投資顧問業、ファンド(投資信託、SPC等)の監査・保証業務に従事。
他方で、事業再生を専門として財務・事業デューデリジェンス、事業系計画策定支援に関与。特に東日本大震災後において、被災企業(主に中小企業・零細事業者)の再生案件に多数関与した実績があり、平成24年から東日本大震災事業者再生支援機構(仙台)に駐在派遣。
平成26年に新日本有限責任監査法人を退職後、猪口公認会計士税理士事務所を京都にて開業。
同年、経営革新等支援機関として財務局・経済産業局より認定。移行、京都・東京を中心に事業再生・資金調達分野を中心にサービス展開。
平成27年より京都府中小企業再生支援協議会にて統括責任者補佐。
平成29年11月、税理士法人らくよう綜合研究所 代表社員税理士に就任。

出版

  • 図解でざっくり会計シリーズ3 金融商品会計のしくみ

    「図解でざっくり会計シリーズ3 金融商品会計のしくみ」(共著)

    詳しくはこちら

  • ケース別 債務超過の会計実務 個別・連結上の論点と組織再編・繰越欠損金の取扱い

    「ケース別 債務超過の会計実務 個別・連結上の論点と組織再編・繰越欠損金の取扱い」
    (共著)

    詳しくはこちら

相談役 森川 正英

森川 正英(もりかわまさひで)

税理士
熊本出身

昭和49年に大阪国税局に入局。
京都府・滋賀県を中心として、管内の各税務署にて勤務。
平成12年より大阪国税局査察部にて、大口・悪質な脱税者に対する刑事責任を追及することなどを目的とて、数多くの調査案件に従事。
平成26年10月、定年を待たずして国税局を退職し、税理士登録(登録番号128435)。
平成29年11月、税理士法人らくよう綜合研究所 社員税理士に就任。

提携会社

税理士法人ビジョン・ナビ

現在、税務関連業務は提携先である税理士法人ビジョン・ナビにて業務受託しております(当社代表の猪口は、税理士法人ビジョン・ナビの所属税理士です)。法人税・所得税・相続税を中心とした税務関連サービスはもちろんのこと、行政書士・社労士業務についてもワンストップで提供が可能です。

京都府下の税理士事務所の中でも、先駆けてクラウド会計の導入に取組しており、オンライン対応にて、全国のお客様に対して経理のIT化支援を行っています。