小規模事業者持続化補助金について、追加募集のアナウンスが開始しております。

第二次補正予算の配分の結果ですが、わたしの記憶のなかでは異例のタイミングです。

（補助金全般についてはコチラの記事を参考ください）

今回はこの「小規模事業者持続化補助金」の概要と申請ポイントをお伝えする記事を書きます。

補助金の概要

◆補助対象者

原則として全国の小規模事業者が対象となります。

小規模事業者の定義は主に以下の通りです。

 

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

※常時使用する従業員の数…原則としてパート・アルバイト、役員の人数は含めません

 

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。

あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

 

 《対象となる取り組みの例》
(1)販路開拓等の取り組みについて
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【開発費】
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして
　使用した量に限ります。）　 ・・・ 【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入
　 ・・・ 【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】
 ※不動産の購入に該当するものは不可。
 
(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて
【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】
【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

◆補助対象経費

１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費
 

◆募集期間

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

◆補助率・補助額
・補助率　補助対象経費の２/３以内
・補助額　上限５０万円
＊ただし、
（１）①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者、②雇用を増加させる取り組みを行う事業者、③買物弱者対策の取り組み、④海外展開の取り組み、については補助上限額が１００万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

近年、オープンに募集されている補助金の中でも、もっとも使い勝手の良い内容になっています。

 

補助金申請のポイント

今回の補助金は、申請すれば必ず支給されるという内容のものではありません。提出した申請書類について審査を受け、採択された場合にのみ需給が適うことになります。採択率は３割程度とイメージください。

ここから先は当事務所のノウハウになりますが、重要な点をおすそ分けします。

（あくまで、当事務所の独自見解となりますので、内容の正確さについては保障しかねますのでご容赦ください。）

 

・採択ポイントは公募要領に書いてある

補助金申請の選考は、一般に加点方式と言われております。

小規模事業者持続化補助金についても、加点審査について、公募要項の後ろの方に記載されておりますので、こちらをきちんと確認して、客観的にツボを押さえた文書・資料になっていることを確認することが大事です。

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。 ①自社の経営状況分析の妥当性  ◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。  ◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。 ③補助事業計画の有効性 ◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなってい るか。 ◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を 達成するために必要かつ有効なものか。 （共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画 の今後の方針・目標を達成するために必要か。）  ◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。  ◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。

 

 

当事務所の自信！

当事務所で、申請サポートさせて頂く際には、これらのポイント一つ一つを確認・突合し、隙のない申請書類作成を実現します。

 

・ストーリー（≒ロジック）はあるのか

先述の通り、取組内容については幅広に設定されております。

見ようによっては、なんでもありであるようにも思えます。

しかしながら、当該取り組みが客観的に見て実現可能であること、効果的であることについては申請書類の中で適切に表現されている必要があります。

書類全体を通してのプレゼンが、分りやすく、筋が通っていることが大切だと考えております。

 

当事務所の自信！

当事務所で、申請サポートさせて頂く際には、会社の内部環境・外部環境を整理した上で、事業計画のアウトラインを作成し、これらと整合するロジカルで説得力のある申請書類作成を実現します。

 

・取組内容にユニークさはあるのか

加点審査の中で、「小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか」というポイントがあります。これについては、多分に主観的な判断に拠り評価されているのではないかと考えておりますが、採択の明暗を分ける重要な要素であろうと理解しております。

 

実は、今年の4-6月頃にも当該補助金の募集が行われ、当事務所としても多数の案件のお手伝いを実施致しました。

書類の出来栄えという意味では、いずれのお客様の申請書類についても十分に及第点以上の内容に仕上げたうえで提出させて頂いたのですが、なかには取りこぼしてしまう案件もありました。

どうしてこの案件は不採択だったのだろう……、という点について当事務所なりに分析した結果ですが、取組内容についての創意工夫の程度が合否の分水点になっているのではないかと考えるに至りました。

 

当事務所の自信！

当事務所で、申請サポートさせて頂く際には、商工会議所とのコミュニケーションを実施しながら、客観的に評価してもらいやすい企画・プレゼン方法をお客様と共に作り上げます。

 

・採択事例から探る

事業者名と事業タイトルのみの情報になりますが、過去の採択者情報はすべて公表されています（実は当事務所の名前もございます…）。

http://h27.jizokukahojokin.info/index.php/saitakusha27/

 

こちらをパラパラ眺めるだけでも、取組内容のレベル感や、補助事業のイメージを掴んで頂けるのではないかと思います。

 

当事務所の自信！

当事務所で、申請サポートさせて頂く際には、お客様にとっての同業他社が具体的にどのような取組内容で採択を勝ち取っているのか、事例を調査・整理させて頂きます。（先述のポイントとも重複しますが）これらの事例も踏まえた上で、採択可能性の高い申請書類作成を目指していきます。

 

おまけ

平成28年7月に、当事務所代表が税理士向けに講演させて頂いたセミナー資料がありますのでご紹介します。

 

 

 

結びに

当事務所の補助金申請サポートは完全成功報酬（手付金ゼロ）です。

お客様のお力になれるよう、頑張っております。

 

すこしでもご興味がございましたら、ご連絡ください。
京都市東山区の会計事務所「猪口公認会計士税理士事務所」を宜しくお願い致します。

※メール・skype等でコミニケーション可能な方であれば、全国何処のお客様でも対応いたしております（余談ですが、当事務所は京都より東京の顧問先を多く有している珍しい会計事務所でもあります）。

 

【お問い合わせ先】

メールフォーム：https://rakuyo-ri.co.jp/inquiry/

お電話：075-200-3508（日中は事務所を不在している場合があります。その場合、代表者（猪口）の携帯電話に転送されます）