一時支援金の申請に必要な確認対応につきまして、弊事務所の顧問先は、原則無料にて対応させて頂きます。
それ以外の事業者・会社様のからのスポット対応のご依頼については、有償での対応となります。
金融機関との融資取引がある場合は、当該金融機関にて対応頂けるケースもあるようですので、該当する方はそちらもお問い合わせください。
そもそも、登録確認機関の数がまだまだ少ない状況でもあります（令和3年3月6日時点）。
今後、商工会・商工会議所などの機関にて無償で確認対応を受け付け開始される可能性もあるのではないかと考えておりまして、もう少し様子を見ていただくのも一手ではないかと考えております。
国は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者」等の皆様に、「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」を給付しています。
売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して事業の継続を支援するため事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。
《給付額の算定式》 2020年又は2019年の1月・2月・3月の3か月間の売上高合計－
（2021年の対象月（1月・2月・３月いずれかの月）の売上高×3か月）
《給付上限額》 個人事業主：30万円 法人：60万円
中小企業庁の登録確認機関として、皆さまが「①事業を実施しているのか」、「②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等に関して事前確認（帳簿等の書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答など）を承ります。
《実施方法》オンライン面談（zoom、skype、LINE電話等の利用を予定）又は 対面面談（弊事務所にご来所頂きます）《報酬額（対面の場合）》 個人事業主：2万円 法人：4万円
《報酬額（オンラインの場合）》 個人事業主：1万5千円 法人：3万5千円
※いずれも税込です。
【面談の準備】
以下の必要資料をご用意ください。
①2019年と2020年の確定申告書
②2019年～2021年3月までの毎月の会計帳簿（売上台帳、仕訳帳、元帳等）
③取引関係の証憑類（請求書、領収書、契約書、納品書等）
④通帳、銀行取引明細等の入出金事実が把握できる資料
⑤本人関確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住基カード）
⑥宣誓書・同意書
【お申し込みの手順】
以下より、面談の予約をお申込み下さい。
https://airrsv.net/ichijishien/calendar
お電話ではお受付できません。
【留意点】
・報酬については、原則として面談の実施前にお支払い頂きます。
ですので、ご自身が一時給付金の給付対象者であるか否かについて、よく確認されたうえでお申し込み下さい。
（経産省資料）https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
（サポート窓口）0120-211-240
・幣事務所としても繁忙期であり、現在、出張対応はお受付することができません。
