お客様企業の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援するために当事務所は「経営革新等支援機関」の認定を経済産業省より受けています。
経営革新等支援機関である我々のサポートを受けて頂くことで、補助金の審査が有利になったり、資金調達の可能性が上がったり、いくつかの節税制度の活用が可能となります。
制度の例として以下を参考下さい。
- 事業再構築補助金
- 一次支援金
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン
- 中小企業経営強化税制
- 中小企業経営強化税制 個人事業者の遺留分に関する民法特例
- 事業承継・集約・活性化支援資金融資事業
- 個人版事業承継税制
- 法人版事業承継税制
- 先端設備等導入計画
- 事業承継補助金
- 企業再建資金
- 中小企業経営力強化資金融資事業
- 経営改善計画策定支援事業
- 経営力強化保証制度