補助金

2020.03.17

令和元年度補正予算ものづくり補助金及び持続化補助金の募集について

令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」及び令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の申請サポートを受付しております。

令和2年3月10日、新年度の令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」及び令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公開されました。

今回の補助金申請の概要やポイントについて、解説動画を作成しましたのでご確認下さいますと幸いです。

解説動画①　ものづくり補助金・持続化補助金の概要

解説動画②　ものづくり補助金の詳細と申請のポイント

解説動画③　持続化補助金の詳細と申請のポイント

当事務所のサポートプラン（ものづくり補助金）

　補助金申請フルサポート（着手金＋成功報酬）

※当法人のサポート内容の詳細につきましては、上掲の動画内の終盤でご説明さしあげております。

…事業者様の取組方針をお伺いし、申請内容の検討・設計から、具体的な申請書類の作成までを全面的にサポートします。
加えて、契約期間において事業者様の経営診断等の簡易な財務面のコンサルティングについても合わせて経営支援業務として実施します。

※着手金及び成功報酬につきましては、加点項目と減点項目の合計によって、下記表のとおり設定させて頂きます。

※万が一不採択となった場合、次回及び次々回での再申請（リベンジ）を前提として契約頂ける場合、着手金50,000円を値引きさせて頂きます。

※当法人に過失の無い理由で、補助金申請の取組を中断・辞退された場合には、実際に発生した稼働時間に基づいた報酬額を請求致します（上限30万円（税抜））

※原則として補助金申請～交付決定までの期間を業務範囲とさせて頂いております。
　交付決定後の実施報告やモニタリングについては、別途サポート対応させて頂いております（月額1万円の顧問契約）。

補助金添削サービス（定額10万円（税抜））
※契約期間は原則として6か月とさせて頂きます。
※主に申請内容に関する添削であり、書類の形式的な不備について網羅的に確認するわけではありません（可能な範囲でチェックはさせて頂きます）。

当事務所のサポートプラン（持続化補助金）

　補助金申請フルサポート（完全成功報酬１３万円（税抜））

※当法人のサポート内容の詳細につきましては、上掲の動画内の終盤でご説明さしあげております。
…事業者様の取組方針をお伺いし、申請内容の検討・設計から、具体的な申請書類の作成までを全面的にサポートします。

※また、万が一不採択となった場合、次回及び次々回での再申請（リベンジ）を前提として契約頂ける場合（ようは三回までチャレンジさせて頂ける場合）、成功報酬を10,000円値引きさせて頂きます。
※原則として補助金申請～交付決定までの期間を業務範囲とさせて頂いております。
　交付決定後の実施報告やモニタリングについては、別途サポート対応させて頂いております（月額5千円の顧問契約）。

補助金添削サービス（定額5万円（税抜））
…外注に出さずに、なるべく自社で書類作成したい会社様向けのプランです。何度でも添削しコメントをフィードバックさせて頂きます（提出頂いてから4営業日迄に対応します）。

当事務所のサポートの条件

全国で様々な専門家が、補助金の申請サポートを実施していますが、当事務所の報酬はその中でも非常に良心的であると自己評価しております。

その代わりという訳ではありませんが、当事務所でサポートをお受けするに当たってはお客様には以下の条件をお願いしております。

①　実施したい設備投資等の内容が具体化していない場合は、サポートをお受けできません。
　※補助金申請は、具体的で説得力のある事業計画を作成する必要があります。「なんとなくやりたいことがある」くらいの状態だと採択困難と判断せざるを得ない可能性があります。

②　実施したい設備投資等の内容が補助金の趣旨にそっていない場合は、サポートをお受けできません。
　※補助金の趣旨に沿わない投資計画は採択可能性が極めて低いためです。これは公募要項を一読しただけではわかりにくいニュアンスもありますので留意が必要です。

③　コミュニケーションは原則として、メール・web会議・電話のいずれか（または組み合わせた）方法でお願いしています。
　※当法人にお越し頂いてのお打合せは無償対応可能です。当事務所の担当者がお客様の会社等にお伺いする場合は、別途のタイムチャージをご請求させて頂きます。

これらは当事務所のいままでの補助金サポートの試行錯誤の結果、ご提示している条件となります。
成功報酬で対応させて頂いている背景もございますが、なによりお互いにくたびれ儲けにならないように、入口で採択可能性の有無を判定してさしあげるのも専門家としての務めであると考えているためです。

上記を前提に、全国どこのお客様につきましてもサポートをお受けしております。

まずはお気軽にご連絡ください！

機械設備販売の事業者様との業務提携について

例年、当事務所と事業提携したいという機械設備等のプロバイダ側の企業様からのお問い合わせが数件寄せられております。

要は、見込み顧客への営業ツールとして補助金を活用したいという意図です。

これは非常に賢い補助金活用の方法だと思います。

（例）

　「機械設備販売業者」　　 「国」
　（1500万円の機械を販売）　→　「見込顧客」　←（補助金1000万円支給）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　「税理士法人らくよう綜合研究所」（補助金サポート）

これらのお問い合わせについては、原則としてすべて前向きに対応させて頂いております！

お気軽にご連絡ください！

他の税理士事務所等との業務提携について

例年、他の税理士事務所様からも、補助金サポートについてお客様のご紹介を頂けるケースがあります。

これらのお問い合わせにつきましても、当然すべて前向きに対応させて頂いております。

ただし、紹介料をお支払することについては原則としてお断りしております。

当事務所のポリシーとして紹介料の類については頂くことも支払うこともしたくないと考えている為です。

ご理解のうえ、ご相談頂けますと幸いです。

【お問い合わせ先】

京都の税理士法人「らくよう綜合研究所」を宜しくお願い致します！！

※メール・skype等でコミニケーション可能な方であれば、全国何処のお客様でも対応いたしております（余談ですが、当事務所は京都より東京の顧問先を多く有している珍しい会計事務所でもあります）。

メールフォーム：https://rakuyo-ri.co.jp/inquiry/