経営支援
当事務所の理念に基づき、クライアントの課題解決・発展のためのお手伝いをします。
顧問契約
経営全般・会計・税務に関する相談事に対応します。
小規模な事業者様のなかには、「自分（自社）にはまだ早いかも…」とお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、まずはご相談頂きたいと考えております。お力になれる自信があります。
また、顧問先のクライアントに対しては、補助金・助成金の活用可能性や、資金調達・ビジネスマッチングについて積極的に情報提供やアイデアのご提案を致しております。
※当事務所では、公認会計士又は税理士の有資格者が担当者として誠実にご対応します。
資金調達・交渉サポート
事業に必要な資金を外部から調達したいと考えた場合、主には「融資」「出資」「補助金・助成金」の３つの方法が考えられます。
各企業それぞれにとって効果的な資金調達の方法、財務的な課題解決の方法を具体的にご提案させて頂きます。
資金調達は、企業経営においては生命線ともなる重要事項です。当法人は、事業状況とニーズに応じた分析・資料作成を行い、金融機関など利害関係者の担当部門との交渉ポイントを的確に把握した上で、経営者の皆様が必要とする具体的支援を行います。
借入が困難な企業様であっても諦めずにご相談ください。一度はあきらめかけたお客様の中には、当法人にご依頼いただくことで、現在健全な経営に戻りご活躍されているケースも事例としてございます。 経験・実績豊富な公認会計士が、専門知識と人脈、多様な現場経験により、確かな成果で経営者様の期待にこたえます。
補助金申請サポート（社労士との連携）
経済産業省の予算事業である「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」はもちろんのこと、京都府の「エコノミック・ガーデニング」「企業の森」など中小企業向けビジネス系の補助金の採択実績が200件超ございます。
確定申告・税務相談
会社及び医療法人、協同組合、非営利法人の会計記帳、決算業務、税務指導、税務申告、また、個人の所得税確定申告、青色申告対応、相続税申告といった一般会計・税務につきましても随時対応しております。
会計、税務業務を通じて、クライアントの多面的なニーズに応える努力を続けております。
経営革新等支援機関
お客様企業の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援するために当事務所は「経営革新等支援機関」の認定を経済産業省より受けています。
経営革新等支援機関である我々のサポートを受けて頂くことで、補助金の審査が有利になったり、資金調達の可能性が上がったり、いくつかの節税制度の活用が可能となります。
認定経営革新等支援機関とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。
経営支援の事例紹介
事業再生
何らかの事情でビジネスの継続性に問題・悩みを抱えている事業者様のこれからを見据え、様々な可能性を探り最適なアドバイスを提供します。
例えば、資金繰りが悪化している会社においては、資金繰りの状況を明らかにし、必要な対応を策定した上で、リスケジュール等資金繰り改善の為の金融機関交渉をサポートいたします。
（デューデリジェンス）
- ビジネス・
収益性の把握 - 財務面の実態把握
- 事業面
- 事業改善計画の策定
アクションプランの策定
- 財務面
- リスケ等、財務面の
対策必要性の検討
- スキーム
検討 - 私的整理・
公的整理の検討
- 金融機関、株主、スポンサー等への説明資料作成
- 交渉サポート
- モニタリング
（経営指標等の分析・レポート） - 各施策の実行支援・コーチング
| 現状把握 （デューデリジェンス） |
解決施策の検討 | 交渉支援 | 施策実行支援 |
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起業・開業支援
起業・開業における各種手続きの準備からスタートダッシュまで、豊富な経験に基づいたサポートをご提供します。
特に資金面での不安感をお持ちの方につきましては、創業融資の申請書類作成をお手伝いや、補助金等の活用可能性の検討を行います。
また、ビジネスコンテスト等にチャレンジしたい方に対しては、事業プランの添削やプレゼン指導も行っております。一緒に夢を追いかけましょう！
創業融資サポート
主には創業融資の資料作成・面談同席を成功報酬にてサポートします。そもそも。どの金融機関に相談するのがベストと思われるのか？の検討・提案から、金融機関の紹介まで可能です（京都府下の金融機関に限ります）。
監査
金融商品取引法や会社法に基づく会計監査に耐えうる財務書類の作成支援にも対応しております。
- 会社法に基づく監査
- 金融商品取引法に基づく監査（ファンド監査含む）
- 労働組合の監査
- 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
- 投資事業有限責任組合、特定目的会社(SPC)、投資法人の監査
- 独立行政法人等の監査
- 地方公共団体の包括外部監査
- 職業紹介事業・労働者派遣事業の監査証明
- 公益法人・ＮＰＯ、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合・水産業協同組合、消費生活協同組合、特例民法法人などの監査
調査業務
M&Aや事業再生・組織再編等の取引の際、会社や事業の売買価額の公正性を担保し、株主への説明責任を果たすなどの目的から、第三者による企業（株式）価値評価が必要となる場面があります。
また、これらの評価に先だって、会社の財務面や事業面の実態調査が求められる場合があります
当事務所では、クライアントの取引背景を考慮した上で、適正な方法に基づいた調査および適正価値（Fair Value）を算定するサービスとして提供しております。
セミナー・執筆
会計・税務・金融など当事務所の得意分野に関するセミナー・執筆を請け負っております。
お客様のニーズに合わせたプログラムを作成し、研修・講師業務を提供いたします。
ご契約までの流れ
- まず、お電話やお問い合わせフォームからご連絡ください。
- 原則としてご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。
自計化されているか、緊急性の高い問題の有無、
社内管理体制等をヒアリングさせていただきます。 - ご依頼内容や予算に即して、提供できるサービスの内容と必要な報酬について、
リーズナブルにご提案いたします。 - ご提案内容・条件について、双方了承後に契約となります。
お見積もりや開業についてのご相談など、お気軽にお問い合わせください。
