「事業承継」とは
今回は、最近話題に挙がることが多い「事業承継」について概略を説明します。
事業承継とは、端的にいえば会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
動態として、中小企業経営者の平均年齢が上昇している背景下において、円滑な事業承継を推進していくことがトピックとして重視されています。
ですので、いわゆる「後継者問題」といわれる課題であるとイメージして頂ければ、誤りはありません。
一方で、経営者が対策しなければならない実務的な課題は、非常に広範で複雑となる場合があります。
「事業承継」の論点は複雑
中小企業においては、オーナー社長の経営手腕が事業の強みや基盤そのものになっていることが多く、どのような方法で将来的に事業継続していくのかは重要なテーマです。
明確な後継者候補がいる場合には、比較的スムーズに移行が進みますが、そうでないケースの方が圧倒的に多いと言われています。
また、後継者が明確であった場合でも株式や経営体制をどうしていくのか、という問題は残ります。
「事業承継」について、総合的にポイントを整理したものが以下の図表です。
大まかに俯瞰するだけでも、多くの論点が存在することが分かります。
また、相続対策という観点が非常に重要になってくるのが、この「事業承継」というテーマの特徴であり、税理士が専門家として関与することの大きな意義です。
株式というものが、会社財産の所有権であると同時に経営権であることが、問題を複雑化するのです。
まずは論点整理から
「事業承継」の問題は、会社の状況に応じて丁寧に論点を紐解いていく必要があります。
また、状況がどれだけ複雑であったとしても、一応の最適解を探り当てていくことは可能です。
特に我々は、会社の維持存続のために重要な要素である株式と税について、自信を持ってアドバイスすることが可能です。
つまり、図表における「経営権の維持」「相続税対策」の分野に強みがあります。
小さな事務所ですので、なんでもかんでもワンストップでお手伝いできるという訳ではありませんが、まずはご相談頂ければと思います。
京都市東山区の会計事務所「猪口公認会計士税理士事務所」を宜しくお願い致します。
