猪口公認会計士税理事務所

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経営

2015.09.10

経営改善支援センターの活用について


中小企業庁が推進している「経営改善計画策定支援事業」についてご紹介します。

 

財務上の問題を抱える中小企業が、金融機関から何らかの金融支援(リスケジュールおよびその延長、新規融資など)を受けようと思うと、経営改善計画等の策定・提出を求められることがしばしばあります。しかしながら、中小企業の多くは自力で経営改善計画を策定することが難しいため、公認会計士・税理士などの専門家による支援が必要となりますが、資金繰りに余裕のない中小企業にとっては、専門家に支払う費用の負担がネックとなっているのが実情です。

 

「経営改善計画策定支援事業」は、所定の要件を満たせば、経営改善計画策定・実行の支援にかかる当事務所への報酬の一部(総額の2/3、最大200万円まで)が補助金として支給される、事業者様にとっては大変にお得な制度です。

 

このような方に有効です1

 

 金融機関への返済条件等を変更して資金繰りを安定化させた上で「売上を増加させたい」「人件費以外でコストを削減したい」「黒字体質の事業に転換したい」「業況悪化の根本課題を整理したい」「従業員に会社の方向性を示したい」「計画策定後の実行支援・コーチングを受けたい」などの悩みを持っている事業者様に、うってつけの制度です。

 なぜならば、財務面と事業面の課題を同時に取り除くことで、経営に活力を与えることがこの取組の肝であるためです。

 当事務所があなたの為に、全力でお手伝いします。

 

経営改善計画が必要な理由

 仮に金融機関から返済条件を緩和してもらうことが適えば、一時的に返済負担は軽減されます。
 しかしながら、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まないほか、状況如何では融資を受けることが困難になり、将来的な資金繰りに支障を来す可能性があります。
 このような事態に陥らないためにも「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に説明することが重要であり、そのための資料として金融機関から計画書の策定を求めるケースが増加しています。

 

二人三脚で取り組みます3

 

 補助事業の大まかなイメージは上図の通りです。

 事業者様と当事務所が二人三脚となり、取り組んでいくことになります!

 金融機関に対して計画を説明し、金融機関から金融支援の同意を得ることがプロセスの中でもっとも重要な点です。

 経営改善計画がしっかりとした内容であったとしても、金融機関からの合意を得ることが難しいケースがあります。経営者に対する厳しい意見や質問が示されることもありますし、場合によっては感情的な判断をされてしまうことも…現実にはあります。

 そのようなケースでも、当事務所は粘り強く、事業者様をサポートしていきます。

 

実行支援までしっかりと!
2

 

 この制度の特徴は、計画策定のみではなくその実行支援までを専門家が実施することが求められていることです。

 実現可能性が低い経営改善計画策定を策定してしまった場合、あっという間に計画倒れが露呈し、結果として金融機関等からの信用を落としてしまうことがあります。場合によっては、金融機関から計画の再策定を求められることもあります。

 残念なことですが、実際のところ、このようなケースは珍しくありません。

 特に業況が傾いている事業者様の場合、実現可能性・効果・具体的なアクションプランが適切に設計されていなければなりません。

 「なんとなく上手くいく」はありません。

 

 我々の経験上、「当たり前のことをキチンとやる」だけで業況が改善する例もあります。

 このような場合、事業者様に不足しているのは指導してくれるコーチの存在です。だからこそ実行支援が重要なのです。

 

 すこしでもご興味がございましたら、当事務所までご連絡ください。

 

 京都市東山区の会計事務所「猪口公認会計士税理士事務所」を宜しくお願い致します。

 

 

 

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